2005-06-13 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
今、郵便局だけを見ますと、昨年、今年と、ほぼ二百億から二百五十億ぐらいの黒字に現状でもなっておりますので、その意味では、次第に減っていくであろう郵便取り扱いの絶対量、毎年二％から二・五％近く減っております部分をその他の小包、ゆうパック等々で補って、トータルで約二％から二・五％毎年減っております部分を入れた上で、この十年間さらなる経営合理化改革等々をされるでしょうし、営業拡販の努力もされるんだと思いますけれども
今、郵便局だけを見ますと、昨年、今年と、ほぼ二百億から二百五十億ぐらいの黒字に現状でもなっておりますので、その意味では、次第に減っていくであろう郵便取り扱いの絶対量、毎年二％から二・五％近く減っております部分をその他の小包、ゆうパック等々で補って、トータルで約二％から二・五％毎年減っております部分を入れた上で、この十年間さらなる経営合理化改革等々をされるでしょうし、営業拡販の努力もされるんだと思いますけれども
さて、十二月を目途に進められております特殊法人の整理合理化改革案の進捗状況ですが、これも、行革担当の指示を受けて当該特殊法人を所管する各省に特殊法人等の経営情報の開示を請求しても、省庁がなかなか応じない。そのために、例えば政府金融機関の融資先とかあるいは高速道路の路線ごとの将来収支の見通しとか、改革を検討する上で不可欠であります情報が出ない。
例えば、国債発行の縮減の目標あるいは税収等の中で歳出を補う努力、さまざまな制度の合理化、改革、こうした点についてそれぞれの閣僚に指示をし、全体としての歳出規模の抑制に努めてきたつもりであります。
ですから、再編合理化、改革をするためにも、私はこの原点に立った立場を貫いてほしい。 と同時に、農民の怒り、これはやっぱりすごいですよ、何だと。であるとすれば、私は先ほど来おっしゃっている公的資金の投入は、少なくとも母体行救援のためのものであるということを農家、農協の皆さんがはっきりわかるように農水省の幹部の皆さんがしかるべきところできちんと公表していただきたい、大臣も。
もちろん、行財政改革という言い方、ないしは行政改革に財政改革も含めて表現する場合もあるわけでございますが、こういう視点でとらえたときには、財政面の節減合理化、改革という面がかなり強く出てきているというふうに認識をいたしております。我が国の行革は、この村山政権になってからは昨年末の行東大綱、この考え方が私どもの基本的な姿勢だというふうに御理解いただいていいと思っております。
なお、この合理化改革の問題につきましては、昨年の五月に防衛改革委員会というのを防衛庁の中に設置しておりまして、ここで鋭意検討をしておるところでございます。お説のように、合理化は進めていかなければならぬ、こう考えております。
○後藤田国務大臣 補助金の整理合理化もだんだんその幅が窮屈になってきておることは事実でございますけれども、まだまだ補助金の合理化、改革の余地はある、私はかように考えておりますが、いずれにいたしましてもやり方としては、事務事業の見直し、機能分担、こういったような観点に立ちましてやっていきたい。
その結果を報告されているわけですが、海上保安庁の内部部局の再編成に対応した地方支分部局の内部組織の合理化改革を実施すべきではないのかなという気がいたしますけれども、この点についてはどのような対処をしようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
基本的に、国鉄が生き延びていくために、いわゆる日本の経済の大変革の構造変化に対する輸送革命の変化に対して国鉄が対応がおくれたという問題の認識のもとに、本当にいまの合理化、改革が行われているのか。その点についての認識の問題をひとつ、総裁、お願いします。
そこで私は大型新税というものを念頭に置かずに、行財政の縮減合理化、改革によってこの財政再建を果たしていこう、こういう腹を決めておるわけでございます。行財政の縮減合理化。行政だけではございません。そういうことで今後取り組んでまいる所存でございます。
○中野（寛）委員 決算委員会の審議を今日までやってまいりまして痛感すること、そしてその帰結というのは、やはり行財政の合理化、改革、これに尽きると思うわけであります。とりわけ最近の硬直化した財政を立て直して弾力を取り戻す。決して赤字がゼロになったからいいというものではないし、また、そのために財政を立て直すというものでもない。
○上坂委員 私はいつも行政改革で思うのですが、行政改革というと必ずまず出先の統合とかそういうものに手をつけて、中央官庁の方のいろいろな合理化、改革というのはおろそかにされていると思うのです。ところが国民に一番必要なのは、何といっても地方にあるいわゆる出先の機関なんですね。ここのところを充実してもらわないとまことに不便であります。国民はそこへまず行かなくちゃなりませんから、非常に困るのです。
それをいまどうしても四つ減らさなければならぬ、合理化、改革しなけりゃならぬというような必要性は、もっと政府のねらいは別のところにあるんじゃないかということを当然自治体の連中も率直に言うわけです。むしろ四割ある北海道、いま私が申しましたように、造林が四三％を占めている。こういうウエートを見ますと、全国的にはむしろ拡大しても縮小するということはないんではないかと。
そこで、時間の関係もありますので要点にしぼりますが、例の低生産性部門に対する物価対策、それから連なる流通機構の合理化、改革の問題でありますが、これは当面しまする、例のさっきから問題になっておりました野菜等の問題にいたしましても、結局これに帰すると思うのです。ところが、その問題一つとって考えましても、なかなか低生産部門の対策というものは簡単にはまいりません。たとえば農業にいたしましてもそうです。
統計に関する最上級の統制機関である統計委員会でありまするからまさに本委員会の担当に属する総理府の外局でありますから一般行政機構の問題を考究するに当りましては、統計委員会の所掌する行政面の合理化改革の点について十分留意すべきであると考えるものであります。
これは逐條によつてこれを認めさせてやつて行きたいとかように存じまするが、先ず第一といたしまして、第一の運輸大臣の監督というものは、日本国有鉄道の業務運営の自主性と高能率を尊重するということ、いわゆる自主性と高能率とを尊重して要望されております以上は、すでに発足いたしました、即ち二十四年六月一日からの発足でありまするが、すでにコーポレーシヨンの状況といたしましてまだまだ企業そのものにつきましても相当合理化改革